そろそろ皆さんのご自宅にも生命保険等の控除証明書が届いていることと思います。

例年、各事業所には、税務署から「年末調整の仕方」「源泉徴収税額表」「給与の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が送られてきていましたが、今年届いたものにはこれらの「書類」は入っていませんでした。

情報提供のデジタル化、社会全体の効率化及び行政コスト抑制の観点からだそうです。

これらの代わりに入っていたのは、税制改正事項、国税庁のホームページなどへのQRコードが記載されているリーフレットでした。

私たちの事務所でも、例年顧問先様からお預かりして後は、納付書を取り出した後の書類の使用頻度は極めて低い、ということでしたので、SDGｓの観点からも望ましいということでしょう。

これまでも、紙での申告書提出から電子申告、納付書での納付から電子納税へと移り変わってきました。

来年10月からのインボイス制度導入、再来年1月の電子帳簿保存法本格実施（現在は猶予期間中です）へと、変化が求められているところです。

年末調整の封書ひとつを見ても、今まで送られてきていたものが送られてこなくなったのですから、今まで通りではいかないということ。

年末調整事務についても、ある程度の規模の事業所では、サラリーマンの方がご自宅に届いた紙の生命保険料等の控除証明を使わず、会社に電子データにより提出しそれを基に会社が年末調整を行う、ということも特別なことではなくなりつつあるという状況でもあります。

が、極端な話と思われるかもしれませんが、今まで通りに送られてきた書類を見て、処理も電卓で計算し、すべてを紙で処理されてきた事業所もゼロではないわけです。

社会全体として進んでいく方向は理解できるものの、我が会社はと考えてみると、これから先、年末調整、インボイスの処理、電子帳簿の保存をどのようにしていったらいいのか多かれ少なかれ、不安に思われている方も少なからずおられると思うのですが、いかがですか？

私共は、そんなみなさまの不安を取り除けるよう一緒になって考え、未来に向けて共に進化していけるよう努力していきたいと考えています。

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