令和3年度の税制改正において電子帳簿保存法の改正等が行われ

電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引に関して、抜本的な見直しがなされました（令和4年1月1日施行）

「電子取引については、令和4年1月1日以降

メール等で受け取った請求書・領収書等を

「印刷して保存」する方法が原則として認められなくなり

「電子取引データとして電子保存」する必要があります

これは、電子帳簿保存の承認申請の有無にかかわらず

電子取引を行っているすべての事業者に、会計年度に関係なく適用されます

マイナンバーカード取得を社員の皆さんにすすめてみませんか？

 ～ マイナンバーカードで年末調整手続きを電子化できます ～

2020年10月から「マイナンバーカード」を活用した「年末調整手続きの電子化」がスタートしています

マイナンバーカードがあれば、年末調整に必要な控除証明書等のデータを「マイナポータル」から一括で取得できます

さらに、保険控除申告書などの各種申告書へ自動入力のうえ、データで提出できます

これにより、社員の皆さんは生命保険料控除などの控除証明書等の内容を申告書に手作業で記入する手間が省けます

また、経理担当者は入力や検算等の作業が簡素化され、書類の保管も不要（データで保存）になります

※ マイナンバーの取得には申請から交付まで概ね1カ月から2カ月程度かかります

「一時支援金」 「事業再構築補助金」

 コロナ過の長期化を受け、政府の新たな支援策「一時支援金」「事業再構築補助金」が設けられました

当事務所では、すでに「一時支援金」のお手伝いをさせていただきました

ちなみに「一時支援金」は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等の影響で売上が減少した、一定の事業者に対して給付されるもので

法人は最大６０万円、個人事業者等は最大３０万円の給付が受けられるものです

申請においては認定支援機関等の関与が必要ですが、当事務所は認定支援機関へ登録されており、上記申請も非常にスムーズに行うことができました

「事業再構築補助金」についても、該当する顧問先さまの申請のお手伝いができるよう、頑張ってまいります

※ 当事務所では、申請については当方の顧問先さまであることを条件とさせて頂いております

↓　　　↓　　　↓

「月次支援金」

上記支援策に続き、新設された広島県の「月次支援金」ですが、5月～8月分の申請は終了しております

当事務所では

9月以降分の受給申請をお手伝いさせて頂いております

      お気軽にご相談ください